政府より発表されている6月21日以降の緊急事態宣言終了後の取扱いについて、続報となります。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf
政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。
沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
舞台芸術公演（発声を伴わない）の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%（ただし、新たな手続きが必要。後述）
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（各自治体の判断あり、無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18～20の3日間
【大阪府】今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html
【東京都】国の基準に準ずることを確認しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf
各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。
□収容率100%について
・p.7「⑥収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17〜の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」※こちらの資料は、様式が準備されているようです。1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。詳細は、別紙4をご覧ください。新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。
※このメーリングリストは、「賛同団体」のみなさんに送信されています。
Japan Performing Arts Solidarity Network（JPASN）